人工透析を受けるとき(特定疾病)

高額療養費の特例(負担軽減措置)

高額な治療を著しく長期間にわたり継続しなければならない病気については、厚生労働大臣によって「特定疾病」として認定され、医療機関に支払う自己負担限度額は1ヵ月10,000円(70歳未満の上位所得者が、人工透析を受ける場合の自己負担限度額は20,000円)でよいことになっています。次の疾病に該当した場合に、申請手続きをすることで、特例措置が受けられます。

次の疾病

  1. 人工透析を受けている慢性腎不全
  2. 血友病
  3. 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群
    (HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る)

通常は、医療機関窓口で医療費の3割をいったん自己負担し、後日、三井健保から自動的に自己負担限度額を超えた額が高額療養費として被保険者へ支給されますが、上記の場合は特例として、高額療養費相当額は当健康保険組合が直接医療機関に支払いますので、受診者は医療機関窓口で自己負担限度額(10,000円、人口透析を要する上位所得者20,000円)までを負担すればよいことになっています。

なお、この取り扱いを受けるときは、三井健保が被保険者の申請により交付する「特定疾病療養受療証」を、被保険者証とともに医療機関窓口で提示する必要があります。

血友病については、あらかじめ都道府県知事に所定の申請を行い、「先天性血液凝固因子障害等医療受給者証」の交付を受けた場合、自己負担限度額分が公費負担となるため、事実上、受診者の窓口負担はありません。

特定疾病による特例の手続き

  1. 「特定疾病療養受療証交付申請書」に医師の証明を受けて健康保険組合に提出
  2. 健康保険組合から「特定疾病療養受療証」の交付を受ける
  3. 「特定疾病療養受療証」を保険証とあわせて医療機関の窓口に提出

月末までの健康保険組合受付分が当月適用となりますので、申請書は速やかにご提出ください。

申請書類はこちら

特定疾病療養受療証交付申請書 書類(PDF) 記入見本(PDF)