出産したとき(出産育児一時金・家族出産育児一時金)

出産とは?

健康保険で出産とは、妊娠4ヵ月(85日)以上を経過した後の生産、死産、人工妊娠中絶のことをいいます。正常な出産は保険医療として扱われないため、その費用の補助という形で出産育児一時金が支給されるものです。

なお、異常出産等病気として扱われる場合や他の病気を併発した等の場合には、それらは保険医療としての扱いとなります。

出産育児一時金・家族出産育児一時金

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被保険者または被扶養者の妊娠4ヵ月以上(85日)経過した出産について、1児につき「出産育児一時金」として、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は404,000円が支給されます。双児の場合は2人分となります。早産、死産、人工妊娠中絶のいずれについても支給の対象となります。異常出産で入院して出産したときも、同様に支給されます。

なお、産科医療補償制度加入分娩機関は、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトより検索できます。

出産育児一時金は出産後の申請・支給となるため、窓口で一時的に多額の費用を立替払いすることになりますが、この経済的負担を軽減するため、次のような制度があります。

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度

出産する医療機関で退院するまでの間に手続きを行うことにより、健康保険組合が出産育児一時金等を直接医療機関等へ支払うことができます。これにより被保険者は、出産育児一時金等の額を超えた分のみを医療機関等へ支払えばよいことになります。なお、出産費用が出産育児一時金等の額を下回る場合、差額分は被保険者に支払われます。

平成21年10月に制度は開始されましたが、医療機関によってはこの制度を利用できないこともあります。

出産育児一時金等の受取代理制度

直接支払制度を利用できない医療機関等でも、受取代理制度を行っている場合があります。事前に健康保険組合に申請を行うことで、医療機関等が被保険者に代わって出産育児一時金を申請して受け取る制度です。これにより、直接支払制度を利用できない医療機関等で出産する際にも、窓口での費用負担が軽減されます。

なお、この受取代理制度についても、医療機関等によっては利用できない場合もありますので、事前に医療機関等へご確認ください。

出産育児一時金申請手続き方法

産科医療補償制度

産科医療補償制度は、通常の妊娠・分娩にもかかわらず生まれた子が脳性麻痺を発症した場合に、補償金として3,000万円(一時金600万円と20年間の分割金2,400万円)が支払われる制度です。

補償の対象となるのは、原則として出生体重が1,600g以上かつ在胎週数32週以上の出産であり、身体障害者等級1・2級相当の脳性麻痺の重症児の場合です。

産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産する人(死産を含み、在胎週週第22週以降の場合に限ります)は、この制度の対象となり「登録証」が交付されます。また、制度の掛金負担分として、出産育児一時金の支給額に1万6千円の加算がされます。

申請書類はこちら

直接支払制度を利用し、出産費用が42万円未満だったとき
出産育児一時金内払金支払依頼書
差額支給申請書
書類(PDF) 記入見本(PDF)
受取代理制度を利用するとき
出産育児一時金支給申請書 書類(PDF) 記入見本(PDF)
直接支払制度・受取代理制度を利用しなかったとき
出産育児一時金支給申請書 書類(PDF) 記入見本(PDF)