医療費の一部を自己負担する

70歳未満の人の場合

被保険者が業務外で病気やケガをした場合、健康保険を取り扱う医療機関へ保険証を提示すれば、外来・入院にかかわらず医療費の3割に当たる自己負担をするだけで医療が受けられます。残りの医療費は健康保険組合が負担し、この給付を「療養の給付」といいます。

被扶養者の場合も保険証を提示すれば小学校入学後〜69歳はかかった医療費の3割、小学校入学前は外来・入院ともに2割に当たる自己負担をするだけで、残りの医療費は健康保険組合が負担負担し、この給付を「家族療養費」といいます。

70〜74歳の人の場合

イラスト

70〜74歳の人は「高齢受給者」といい、医療機関窓口での自己負担は2割または3割となります。

高齢受給者(後期高齢者医療制度加入者は除く)には、保険証とは別に「健康保険高齢受給者証」を交付します。

この受給者証には、医療機関の窓口で自己負担する割合が記載されています。自己負担の割合(2割か3割)は、所得に応じて決められています。

医療機関にかかるときには、負担割合を確認するために、三井健保の保険証と一緒にこの「健康保険高齢受給者証」を提示することになっています。

「健康保険高齢受給者証」は、高齢受給者である被保険者・被扶養者の一人ひとりに交付されます。また、自己負担の割合が変更になったときには、この受給者証も変更になります。

提示しないときは、2割負担の方でも3割負担を求められますので、ご注意ください。

2割負担の方は、平成25年3月31日までは1割負担。

外来・入院の自己負担額

70〜74歳 2割負担(ただし平成25年3月31日までは1割)

現役並み所得者は3割負担

小学校入学後〜69歳 3割負担
小学校入学前 2割負担

70〜74歳の「現役並み所得者」とは標準報酬月額28万円以上の方とその被扶養者。ただし収入額による再判定を行い、70歳以上の被扶養者がいない方で年収額383万円未満の場合、70歳以上の被扶養者・旧被扶養者(後期高齢者医療制度の被保険者となったことにより被扶養者でなくなった方。被扶養者でなくなった日の属する月以後5年を経過するまでの間に限る)がいる方で合計年収額520万円未満の場合は、申請により「一般」区分の2割負担になります。

三井健保の付加給付金

詳しくは「付加金」、「高額療養費・付加金の支給について」をご覧ください。
一部負担還元金
被保険者の1ヵ月の医療費自己負担額(レセプト1件ごと。高額療養費は除く)から20,000円を控除した額。(算出額が1,000円未満の場合は不支給、算出額の100円未満は切り捨て)
家族療養費付加金
被扶養者の1ヵ月の医療費自己負担額(レセプト1件ごと。高額療養費は除く)から20,000円を控除した額。(算出額が1,000円未満の場合は不支給、算出額の100円未満は切り捨て)