保険給付一覧

本人(被保険者)の給付

法定給付
病気や
ケガを
した
とき
療養の給付 医療費の7割(70歳以上は7割または8割)を健康保険組合が負担。

70歳以上の人はこちら

保険外併用療養費 保険適用外の療養を受けたときに、一般の療養の給付対象となる基礎部分の7割(70歳以上は7割または8割)を健康保険組合が負担。
療養費 立替払いした後で、健康保険組合に還付請求して認められれば、一定基準の額を支給。
高額療養費 1人ごとに同一の医療機関(その医療機関の処方箋に基づく薬局の支払いも含む)で同一月に自己負担した額が、定められた自己負担限度額を超えたときは、超えた分を支給。
同一世帯で、同一月に21,000円以上の自己負担が複数あるとき、それらを合算して自己負担限度額を超えた分を支給。
訪問看護療養費 在宅療養時、医師の指示を受け訪問看護サービスを利用するとき、定められた費用の7割(70歳以上は7割または8割)を健康保険組合が負担。
入院時食事療養費 1食の食事代から患者が負担する標準負担額を差し引いた額を健康保険組合が負担。
入院時生活療養費 65歳以上の人が療養病床に入院した時の、食費と居住費を除いた残りの生活療養費を、健康保険組合が負担。
移送費 費用を立替払いした後で、健康保険組合に申請して認められれば、健康保険組合が算定した基準額の範囲内で実費を支給。
働け
ない
とき
傷病手当金 病気やケガで4日以上仕事を休み、給料を受けられないとき、休業4日目から休業1日につき、支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額(支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる)を最長1年6ヵ月間の範囲内で支給。
出産
した
とき
出産育児一時金 1児につき420,000円を支給。

産科医療補償制度に加入する医療機関等で出産した場合。それ以外の場合は、1児につき404,000円を支給

出産手当金 出産のため仕事を休み、給料を受けられないとき、出産日(出産が予定日より遅れた場合は出産予定日)以前42日(双子以上は98日)から出産日後56日の期間内で、休業1日につき、支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額(支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる)を支給。
亡く
なった
とき
埋葬料(費) 50,000円を支給。(埋葬費は50,000円に満たない場合は実費)

家族(被扶養者)の給付

法定給付
病気や
ケガを
した
とき
家族療養費 医療費の7割(未就学児は8割、70歳以上は7割または8割)を健康保険組合が負担。

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家族療養費
(保険外併用療養費)
保険適用外の療養を受けた時に、一般の療養の給付対象となる基礎部分の7割(未就学児は8割、70歳以上は7割または8割)を健康保険組合が負担。
療養費 立替払いした後で、健康保険組合に還付請求して認められれば、一定基準の額を支給。

小児弱視等の治療用眼鏡等の購入についてはこちら

高額療養費 1人ごとに同一の医療機関(その医療機関の処方箋に基づく薬局の支払いも含む)で同一月に自己負担した額が、定められた自己負担限度額を超えたときは、超えた分を支給。
同一世帯で、同一月に21,000円以上の自己負担が複数あるとき、それらを合算して自己負担限度額を超えた分を支給。
家族訪問看護療養費 在宅療養時、医師の指示を受け訪問看護サービスを利用するとき、定められた費用の7割(未就学児は8割、70歳以上は7割または8割)を健康保険組合が負担。
家族療養費
(入院時食事療養費)
1食の食事代から患者が負担する標準負担額を差し引いた額を健康保険組合が負担。
家族療養費
(入院時生活療養費)
65歳以上の人が療養病床に入院した時の、食費と居住費を除いた残りの生活療養費を、健康保険組合が負担。
家族移送費 費用を立替払いした後で、健康保険組合に申請して認められれば、健康保険組合が算定した基準額の範囲内で実費を支給。
出産
した
とき
家族出産育児一時金 1児につき420,000円を支給。

産科医療補償制度に加入する医療機関等で出産した場合。それ以外の場合は、1児につき404,000円を支給

亡く
なった
とき
家族埋葬料 50,000円を支給。

(  )内は被保険者に相当する給付

付加金

三井健保の独自の制度として、付加金があります。

一部負担還元金 1人ごとに同一の医療機関(その医療機関の処方箋に基づく薬局の支払いも含む)で同一月に自己負担した額から20,000円を差し引いた額を支給(算出額が1,000円未満の場合は不支給、100円未満は切り捨て)。
家族療養費付加金
訪問看護療養費付加金
家族訪問看護療養費付加金
合算高額療養費付加金 同一世帯で、同一月に21,000円以上の自己負担が複数あるとき、それらを合算して20,000円×合算件数を差し引いた額を支給(算出額が1,000円未満の場合は不支給、100円未満は切り捨て)。