1 プライバシーポリシー

当健康保険組合の、個人情報保護に関する取組姿勢を要約し、基本方針として定めたものです。

三井健康保険組合 プライバシーポリシー

三井健康保険組合は、被保険者及び被扶養者個人(以下「加入者」といいます。)に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

  1. 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
  2. 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
  3. 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意の有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。ただし、特定個人情報ではない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。

    ①法令に基づく場合

    ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    ③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

  4. 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  5. 当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
  6. 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
  7. 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本プライバシーポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。
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2 個人情報の利用目的

当健康保険組合が保有する個人情報の利用目的について、あらかじめお知らせするものです。

当健康保険組合では、ここに掲げる目的の達成に必要な範囲で個人情報を利用します。

三井健康保険組合における個人情報の利用目的

1.三井健康保険組合は個人情報の利用目的についてプライバシーポリシーに基づき、次のとおり公表いたします。

(1)被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

①健保組合等の内部での利用に係る事例

被保険者資格の確認、被扶養者の認定及び再確認並びに健康保険被保険者証の発行管理

保険給付及び付加給付の実施

限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証の発行

特定疾病療養受療証の発行

番号法に定める利用事務

②他の事業者等への情報提供を伴う事例

高額療養費、一部負担還元金、家族療養費付加金、訪問看護療養費付加金等の自動払い

療養費、傷病手当金、出産手当金、埋葬料(費)、出産育児一時金、移送費、高額介護合算療養費等の支払

無資格診療費の返還請求

医療費の減額査定通知

労災保険、公費負担医療及び介護保険等との保険給付費の調整

海外療養費に係る翻訳のための外部委託

第三者行為に係る損保会社等への求償

健康保険組合連合会の高額医療給付の共同事業

番号法に定める情報連携

被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託

(2)保険料の徴収等に必要な利用目的

①健保組合等の内部での利用に係る事例

被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握

健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収

被保険者の産前産後休業、育児休業及び介護保険適用除外の把握

健康保険高齢受給者証の発行

②他の事業者等への情報提供を伴う事例

被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託

保険料計算の外部委託

保険料口座振替の外部委託

被扶養者情報の市町村広域連合への提供

(3)保健事業に必要な利用目的

①健保組合等の内部での利用に係る事例

健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談

特定健診、特定保健指導の実施

健康支援事業の実施

高額療養費に係る資金貸付事業の実施

②他の事業者等への情報提供を伴う事例

特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告

健診、保健指導の医療機関等への委託

保健指導、健康相談に係る産業医等への委託

健診結果、保健指導結果のデータ処理の外部委託

健診結果、保健指導結果の事業者への提供

健診補助金、保健指導委託費用の支払

コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供

被保険者等への医療費通知及びジェネリック切替差額通知

健康保険組合連合会主催の共同事業

健康支援事業の実施に係る委託

(4)診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

①健保組合等の内部での利用に係る事例

診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査

柔道整復施術療養費支給申請書の内容点検・審査

②他の事業者等への情報提供を伴う事例

レセプトの内容点検・審査の委託

レセプトのパンチ入力、画像取込み処理及びデータ処理の委託

柔道整復施術療養費支給申請書の内容点検・審査の委託

柔道整復施術療養費支給申請書のパンチ入力及びデータ処理の委託

(5)健保組合の運営の安定化に必要な利用目的

①健保組合等の内部での利用に係る事例

医療費分析・疾病分析

事業所統計

②他の事業者等への情報提供を伴う事例

医療費分析、医療費通知及びジェネリック切替差額通知に係るデータ処理等の外部委託

健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画

(6)その他

①健保組合等の内部での利用に係る事例

健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料

健保組合の管理運営業務に係る記録資料

適正な経理事務の執行

被保険者等の住所の把握

②他の事業者等への情報提供を伴う事例

業務の適正処理のための照会又は回答(保険者間の情報交換等)

第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等

適正な事務執行のためのコンサルタント機関への情報提供

被保険者等の住所データ処理の外部委託

2.三井健康保険組合は、特定個人情報の利用目的(番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関(以下「他機関」という。)との情報連携)についてプライバシーポリシーに基づき、次のとおり公表いたします。

(1)被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

①組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合

傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等

②他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合

高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報

(2)保険料の徴収等に必要な利用目的

①組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合

高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報

被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報

被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等

②他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合

資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報

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3 個人情報の共同利用

当健康保険組合が保有する個人情報の共同利用について、あらかじめお知らせするものです。

個人情報の共同利用について(三井健康保険組合と健保連が共同で実施する高額医療交付金事業)

健康保険組合連合会(以下「健保連」といいます。)では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、健康保険組合で高額な医療費が発生した場合に、健康保険組合に対して、その費用の一部を交付する事業を行なっています。

当健康保険組合もこの事業に参加し、交付を受けるため、診療報酬明細書(調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」といいます。)データを、健保連と共同で利用しています。

個人情報保護法においては、個人情報(個人データ)のグループによる共同利用については、第三者提供に当たりませんが、法律で求められている事項について、次のとおりお知らせいたします。

①個人データを
共同利用する趣旨

この事業の申請のために、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピーと当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、請求金額などを記録した「交付金交付申請総括明細データ」を健保連・高額医療グループに提出します。

②共同して利用する
個人データの項目

①の「交付金交付申請総括明細データ」の記録項目のほか、レセプト記載データの全ての項目。

③共同利用する者
の範囲

三井健康保険組合 給付課職員

健保連 高額医療グループ職員

業務委託先:公益財団法人日本生産性本部・情報システム事業部及び協力会社

④利用する者の
利用目的

三井健康保険組合では、①の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。

健保連・高額医療グループでは、申請に間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。

⑤個人データ管理
責任者の名称

三井健康保険組合 給付課長

健保連 高額医療グループ グループマネージャー

個人情報の共同利用について(三井健康保険組合と加入事業所が共同で実施する健康増進事業)

当健康保険組合では、健康増進事業について、組合加入事業所(以下「事業所」といいます。)と共同実施し、そのために必要な健診データ等を共同利用しております。

なお、共同実施にあたっては、該当事業所と当健康保険組合が個別に協定を結び、該当事業所の被保険者(従業員)にその内容をお知らせの上実施しております。

個人情報保護法においては、個人情報(個人データ)のグループによる共同利用については、第三者提供に当たりませんが、法律で求められている事項について、次のとおりお知らせいたします。

①個人データを
共同利用する趣旨

三井健康保険組合では、被保険者(従業員)の健康管理や健康増進を図る上で、より効率的、効果的であるため、事業所とともに、共同して健康増進事業を実施します。

②共同して利用する
個人データの項目

健診結果データ等

①診察 ②体計測 ③生理学的検査 ④血液検査

⑤尿・便検査 ⑥X線検査 ⑦腹部超音波検査

⑧各項目の判定結果、総合判定、指導事項

⑨問診結果

③共同利用する者
の範囲

三井健康保険組合 保健事業課職員

協定を結んだ事業所の担当部署

④利用する者の
利用目的

協定を結んだ事業所担当部署においては、労働安全衛生法、健康保険法等の目的に沿って、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進します。また、職場だけでなく、労働者が健康な日常生活を送れるように、組合とともに、健康の保持・増進に努めます。具体的健診結果データの利用は、担当部署にデータを保存し、医師の判定にしたがって、産業医・保健師・看護師あるいは組合保健師等による健康相談、健康指導を実施します。

三井健康保険組合においては、健康保険法第150 条の趣旨に則り、事業所担当部署とともに、被保険者(従業員)の健康保持・増進に努めます。具体的健診結果データは、組合のサーバー等にデータを保存し、随時健康相談、健康指導等に利用します。また、生活習慣病対象者及びその予備群を、健診結果データを基に抽出し、健康教育を行ないます。

⑤個人データ管理
責任者の名称

三井健康保険組合 保健事業課長

協定を結んだ事業所担当部署の責任者

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4 個人情報の第三者提供への同意

個人情報の第三者提供への同意の取り扱いについて、あらかじめお知らせするものです。

当健康保険組合では、ここに掲げる内容について、特段の申し出がなければ同意が得られたものとして取り扱います。

個人情報の第三者提供への同意について

個人情報保護法においては、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされています。

ただし、同法第23条第1項において、「①法令に基づく場合、②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」に該当する場合には、本人の同意を得る必要はないとされています。

また、加入者本人にとって利益となるもの、または事業所側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも本人にとって合理的であるとは言えないものについては、厚生労働省のガイダンスによって、黙示による包括的な同意で良いこととなっています。

従いまして、当健康保険組合では、以下の事項について、黙示による包括的な同意とさせていただきますので、同意されない方につきましては、当健康保険組合に書面による申し出が必要となります。

特段の申し出がない場合は、同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。

第三者提供への同意に関する事項

内容 提供を受ける
第三者
提供される
個人データの項目
提供の手段又は方法
①高額療養費、一部負担還元金及び家族療養費付加金等を、被保険者本人からの請求に基づかずに、自動的に計算し、事業主を経由して支給すること。 事業主 記号・番号、被保険者氏名、対象者氏名、診療年月、給付区分、診療費、本人家族の別、給付金の種類、給付金額 被保険者ごとに、左記の項目を記載した支給明細書(電子媒体を含む)を、郵便等で事業主に送付。
被扶養者から見た被保険者 被扶養者に関する次の項目:氏名、診療年月、給付区分、診療費、本人家族の別、給付金の種類、給付金額
②療養費、傷病手当金、出産手当金、埋葬料(費)、出産育児一時金等を、事業主を経由して支給すること。 事業主 記号・番号、被保険者氏名、対象者氏名、診療年月(手当金の対象期間)、給付区分、診療費、本人家族の別、給付金額
③健診機関で健診費用全額を支払った場合の人間ドック等の健診補助金を、事業主を経由して支給すること。 事業主 記号・番号、被保険者氏名、対象者氏名、健診補助金の種類、対象人数、健診補助金額
④医療費通知を、世帯単位にまとめて事業主を経由して被保険者に送付すること。 事業主 当該被保険者に医療費通知が発行されること。 被保険者ごとに封緘した医療費通知を、郵便等で事業主に送付。
被扶養者から見た被保険者 被扶養者に関する次の項目:氏名、診療年月、診療日数、診療区分、医療機関名、医療費の総額、健康保険の負担額、自己負担額 左記の項目を記載した医療費通知書を、事業主の社内便等で被保険者に送付。
⑤無資格診療費等の請求書等を、世帯単位にまとめて事業主を経由して被保険者に送付すること。 事業主 当該被保険者に診療費返還請求書等が発行されること。 被保険者ごとに封緘した診療費返還請求書等を、郵便等で事業主に送付。
被扶養者から見た被保険者 被扶養者に関する次の項目:氏名、診療年月、医療機関名、返還金額、喪失・削除年月日、証返日 左記の項目を記載した請求書等を、事業主の社内便等で被保険者に送付。
⑥医療費の減額査定通知を、事業主を経由して被保険者に送付すること。 事業主 当該被保険者に減額査定通知が発行されること。 被保険者ごとに封緘した減額査定通知を、郵便等で事業主に送付。
被扶養者から見た被保険者 被扶養者に関する次の項目:医療機関名、氏名、診療年月、総医療費、査定後の総医療費、減額された総医療費、減額された自己負担相当額 左記の項目を記載した通知を、事業主の社内便等で被保険者に送付。
⑦傷病原因の照会を、事業主を経由して被保険者に送付すること。 事業主 当該被保険者に傷病原因の照会が発行されること。 被保険者ごとに封緘した傷病原因の照会を、郵便等で事業主に送付。
被扶養者から見た被保険者 被扶養者に関する次の項目:氏名、負傷した日、負傷した場所、負傷した理由、負傷の発生状況 左記の項目を記載した通知を、事業主の社内便等で被保険者に送付。
⑧医療機関、調剤薬局、健診機関からの資格確認照会等に回答すること。 医療機関、調剤薬局、健診機関 資格の有無及び所得区分 電話
⑨特定健診の階層化判定結果を、事業主を経由して対象者に通知すること。 事業主 記号・番号、氏名、性別、健診機関名、特定健診の階層化判定結果及び健診結果 被保険者ごとに、左記の項目を記載した電子媒体を、郵便等で事業主に送付。
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5 当健康保険組合における個人情報のお問い合わせ先

担当窓口 三井健康保険組合総務課
電話 03-3243-1401
受付時間 10:00〜12:00、13:00〜15:00(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)